PR会社「merchu」の社長、折田楓氏は、兵庫県知事選挙における斎藤元彦知事の広報戦略を担当していたことで注目を集めています。
彼女は、選挙活動においてSNSの運用や広報全般を手掛けたとされ、その内容を自身のnoteで公開したことが波紋を呼びました。
この投稿では、斎藤知事に対する具体的な提案や戦略が詳細に記載されており、これが公職選挙法に抵触する可能性が指摘されています。
折田楓社長のnote投稿内容は？
とある日、株式会社merchuのオフィスに現れたのは、斎藤元彦さん。それが全ての始まりでした。
政党や支持母体などの支援ゼロで本当にお一人から始められた今回の知事選では、新たな広報戦略の策定、中でも、SNSなどのデジタルツールの戦略的な活用が必須でした。
兵庫県庁での複数の会議に広報PRの有識者として出席しているため、元々斎藤さんとは面識がありましたが、まさか本当に弊社オフィスにお越しくださるとは思っていなかったので、とても嬉しかったです。
当時、世の中は100%の反斎藤ムード。
一方、少数ではあるものの、Xなどで斎藤さんを応援する声がチラホラ出初めておりました。
プロフィール撮影やコピー・メインビジュアルの作成が完了したタイミングで、公式さいとう元彦応援アカウントを立ち上げ、ご本人のSNSアカウントとは別に、応援したい人が集えるハブとして運用を開始しました。
斎藤陣営が公式として運用していたのは、以下のX本人アカウント、X公式応援アカウント、Instagram本人アカウント、YouTubeです。
私のキャパシティとしても期間中全神経を研ぎ澄ましながら管理・監修できるアカウント数はこの4つが限界でした。
私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、校正・推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーへの配慮などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました。写真および動画の撮影については、現地で対応してくださっているスタッフの方々にお願いすることをベースに、私自身も現場に出て撮影やライブ配信を行うこともありました。
noteでこう綴っていた。
かなりの時間と労力を注いでおり、とても報酬を支払ってはいないと言えないほどの活動量です。
自身のnoteで映画化できるかもと自慢そうに語っていたそうです。
さらに「また一緒にお仕事ができる日を楽しみにしています」といかにも報酬を受け取ってまたお願いしますと言っているようなコメントも残している。
折田楓はなぜnoteの内容を削除した？
折田楓さんがnote上でのコメントや投稿を削除した理由として、いくつかの要因が指摘されています。
彼女は兵庫県知事選挙における広報活動に関与しており、その詳細をnoteで公開していました。
しかし、その内容が過剰に自己主張的であったり、公職選挙法違反の疑いがかけられる可能性があるとして批判が集まりました。
1．「SNS戦略を私が監修した」といった発言や「映画化されるかも」といった自己アピール的な表現が、依頼主より自身を目立たせているとの指摘がありました。
これが広報の本来の役割から外れていると見なされ、一部の記述を削除または修正したとされています。
2．報酬の有無や活動の透明性に疑問が投げかけられたことも背景にあります。
3．選挙戦略や広報活動の詳細を公開することが、関係者や関係機関にとって不適切と判断され、情報管理の観点から削除・修正が行われた可能性があります。
これらの要因が重なり、折田楓さんはnoteの投稿内容を一部削除・修正したと考えられます。
兵庫県知事選挙における戦略的広報：
— 折田 楓 (@kaede_merchu) November 20, 2024
「#さいとう元知事がんばれ」を
「#さいとう元彦知事がんばれ」にhttps://t.co/TbDndmMSt6
ここ1ヶ月半すごい経験をさせていただいたので
noteの記事にまとめて残すことにしました。
戦略方法
- 戦略的なSNS運用
折田氏自身が「運用戦略の立案を監修」と明記しており、SNSを中心に斎藤氏の活動を広める手法を展開していたようです。この運用には具体的な投稿内容の計画や、ターゲット層を意識したコンテンツ制作が含まれていたと見られます。 - ストーリーの提供
選挙候補者としての斎藤氏のイメージを、どのように有権者に伝えるかを重点的に考え、「ストーリー性を持たせた広報」を行っていたとのことです。このような手法は、選挙運動において有権者の共感を得るための重要な要素とされています。
折田楓社長と斎藤元彦知事の契約疑惑のポイントは？
斎藤元彦知事とPR会社との契約内容について、以下のような重要なポイントが挙げられます。
契約内容の概要
斎藤知事は、兵庫県知事選においてPR会社に対して約70万円を支払ったことを認めています。この支払いは主にポスター制作に関連しているとされていますが、SNS戦略や広報全般についても言及されています。
SNS戦略の詳細
PR会社の社長である折田楓氏は、選挙中に「広報全般を任された」とし、SNSアカウントの運用やコンテンツ制作について具体的な戦略を公開しました。彼女は、選挙活動のためにハッシュタグを統一し、特定の期間ごとに異なる戦略を設定したと述べています。
法的な懸念
総務省は、公職選挙法に基づき、業者が主体的に選挙運動を行う場合、その報酬支払いが買収につながる可能性があると警告しています。斎藤氏は「公職選挙法違反となるような事実はない」と主張していますが、この点については今後も注目されるでしょう。
折田氏の発言とその影響
折田氏は自身のブログで、斎藤氏との関係や広報活動について詳細に記述しましたが、その後、一部内容が削除されるなど炎上しています。このことが公職選挙法違反として問題視されており、今後の展開が注目されています。
つーか、折田楓氏、守秘義務ガン無視で公職選挙法に抵触する発言をペラペラ、大炎上しても一向に削除もせず公開しっぱなしなのは、まさかの炎上商法だったって事😱無能な味方、邪心で近づきてくる味方ほど命とりとなる典型例。折田氏は早よ自己承認note消したれや！
— 山下弘枝 (@chihaya0425) November 22, 2024
pic.twitter.com/4W1LW3R8p2
公職選挙法違反しているのか？
PR会社への70万円支払い
斎藤知事は、再選された知事選において、PR会社に対して約70万円を支払ったことを認めました。
この支払いはポスター制作の対価として行われたとされていますが、SNS上ではこの支払いが公職選挙法に違反する可能性が指摘されています。
斎藤氏は「公職選挙法違反となるような事実はない」と主張していますがどうでしょう。
折田社長の活動内容からすればポスター以外の活動を無償で行っているとは考えにくいのではないでしょうか。
広報戦略の暴露と炎上
PR会社の社長である折田楓氏が、兵庫県知事選における広報戦略について詳細を公開したことが物議を醸しています。
彼女はSNS戦略やチラシ、政策パンフレットの制作について言及し、広報全般を任されたと述べました。
この投稿に対して、多くの批判が寄せられ、公職選挙法違反の疑いが浮上しています。折田氏はその後、一部の内容を削除し、火消しに追われている様子です。
〈SNSの運用を監修し、そのうえ折田氏自身も現場に出て、公式SNSに投稿するための撮影やライブ配信を行っていた。〉こうした記述から、ネット上では「これは完全に選挙運動員ではないのか？」「報酬を支払っていたら買収でアウト」という声があがったようです。
しかしこの動画なかなかすごい。折田楓さんがまた承認欲求を抑えきれず嬉々としてペラペラ喋ってるけど、県の仕事してる人間が選挙運動をした時点で公職選挙法違反でアウト。連座制で斎藤知事もアウトだから。
— あーぁ (@sxzBST) November 24, 2024
ほんと無能な味方ってどんだけ後ろから撃てば気が済むのかしら😩 pic.twitter.com/bsbEUHN4Qj
法的見解と今後の対応
総務省は、業者が主体的に選挙運動の企画・立案を行う場合、その報酬支払いが公職選挙法違反となる可能性が高いと指摘しています。
斎藤氏の代理人弁護士は、SNS戦略の企画立案を依頼した事実はないとし、あくまでポスター制作など法で認められた範囲内での支払いであると説明しています。
苦しい言い訳ですが、今後どのような展開を見せるか注目されています。
折田楓社長の経歴は？
折田楓さんは、株式会社merchuの代表取締役として、主に自治体や企業の広報・PRを支援するコンサルタント業務を行っています。彼女は1991年11月28日生まれで、兵庫県西宮市出身です。慶應義塾大学を卒業後、フランスのBNPパリバ銀行に勤務し、その後母親が経営する婚活サロンを手伝った後に2017年に株式会社merchuを設立しました。
経歴と実績
- 留学経験
高校時代と大学時代にフランスに留学し、国際的な視野を広げました。特に大学ではESSECビジネススクールでマーケティングを学びました。 - 職歴
BNPパリバ銀行では金融商品の営業を担当し、その後地元に戻り母親の婚活サロン「mariagetutu」を手伝いながら経営について学びました。 - 株式会社merchuの設立:
2017年に設立し、SNSやWebを駆使した広報戦略を展開。これまでに150件以上のプロジェクトを手掛けており、特に地方自治体や企業向けのブランディングや広報活動で実績を上げています
今後の展開は？
公職選挙法とは？
政治家が有権者に金品を与えて投票や、選挙運動を依頼することを買収行為として禁止している。選挙の有無に関係なく、食事などの提供も制限されている。買収行為はした者もされた者も3年以下の懲役か禁錮、または50万円以下の罰金に処される。選挙の立候補者が買収した場合は4年以下の懲役か禁錮、または100万円以下の罰金となり、刑が確定すると当選無効に。また実際に支払っていなくても、約束しただけで違反となる。
もし公選法違反の「運動買収」に当たれば斎藤氏は失職。次点が繰り上がるのではなく、18億円かかると批判された県知事選が再び行われることになる。
うかつにnoteに投稿したばかりに代償は高くつきそうだ。